ここだけ覚えて 働き方改革4つのポイント
どんな社規則にも対応OKな
コスパ最強の勤怠管理システム
動画制作：株式会社庚伸
本セミナー動画はDr.オフィスLookJOBがイベント出店した際のものです。働き方改革関連法案にそって、法案施行後の勤怠管理に関するお悩みを解決するDr.オフィスLookJOBをご案内しております。
2019年に施行され、すでに３年が経過した「働き方改革関連法案について」簡単にご説明。抑えておくべきポイント４つをご案内。
働き方改革関連法案施行後、実際に弊社へ寄せられた「お客様のお困りごと」をご紹介。
「簡単操作」 「どんな勤務状況にも対応」「低コスト」の勤怠管理システム。Dr.オフィスLookJOBについてご案内。
実際にLookJOB2を導入したお客様事例。
小規模事業者編、
中小企業編、
大企業編の３つをご紹介。
以下はセミナー動画の原稿をそのままに掲載しております。ご参考ください。
皆様ご存知の働き方改革関連法案。この法案は従業員の出勤・退勤・有給などの勤怠管理に大きな影響を与えました。 具体的には「管理が煩雑になった」「手続きが非常に面倒」「紙での管理はもう無理かも・・・」といった悲鳴も。 2019年に施行されてから日にちが経ちますが、 こちらの法案に対応するために悪戦苦闘されている会社も多いのではないでしょうか？
本セミナーでは働き方改革関連法案が施行された後、 当社に寄せられた「お客様のこんなお困りごと」と、 その解決ツールである「勤怠管理システム」のご案内をいたします。
本動画のタイムテーブルです。
まずはじめに、そもそもの「働き方改革関連法案について」 をポイントに絞って簡単にご説明いたします。 続いて、先の法案によってお客様に起こった「お困りごと」のご紹介。
これは当社へ実際に寄せられた生の声をご紹介いたします。 そしてそのお困りごとを解決に導く 当社の勤怠管理システム「Dr.オフィスLookJOB2」についてご案内。
最後LookJOB2を用いた、実際の解決事例をご紹介いたします。
「働き方改革関連法案について」簡単にご説明いたします。 冒頭にもお話しさせていただいた通り、 働き方改革関連法は2019年に施行され、すでに３年が経過しました。 この法案は従業員の働き方に関係する非常に重要な法案ですが、 中でも抑えておくべきポイントはこちらの４点です。
ということで、こちらを 1つずつご説明してまいります。
一つ目、時間外労働の上限規制が変わりました。 残業時間は原則として月45時間、年360時間までとされており、 それ以上の残業には労使間で36協定を締結することが必要です。 しかし以前はこの協定に具体的な上限規制がありませんでした。 36協定さえ結んでしまえば上限なく、 法定労働時間を超えた時間外労働をさせることが可能です。 つまり従業員の長時間労働が問題になっていたんですね。 そこで国は本法案によって、法律による上限規制を定めました。
具体的には、
以上の4項目です。 かなり細かく定められました。
これらを守らないと「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」が課せられます。 しっかり罰則を定めることで「、働く人を守ろうということですね。 ただ企業に向けていきなりこの法案に対応しろというのも現実的ではありません。 そのため対応までの猶予期間が設けられています。
長時間労働が長年問題となっていた建設事業、運送業については いよいよ再来年2024年3月に上限規制の猶予期間が終了予定になっています。 そのため再来年4月以降に上限を超えた勤務があった場合には、 他の業種同様、懲役または罰金が課せられることになりますので要注意です。
次は有給消化の「確実な」取得です。 「確実」というのがポイントですね。 施行前は有給を取得“する”か“しない”かは本人に委ねられていました。 そのため有給を消化しないまま働き続ける従業員の方も少なくありませんでした。 しかし施行に伴い、年10日以上の有給が付与された場合、 付与日から1年以内に5日以上の有給取得が義務化されました。 これは正社員だけでなく、 条件を満たしたパートやアルバイトにも適用されるため、注意が必要です。 そして取得日数が年5日未満の労働者1人につき、 30万円以下の罰金が企業側に課されます。 取得していない従業員が多ければ多いほど罰金額はかさんでいきますので、 有給は確実に取得させなければいけなくなりました。
続いて「労働時間状況の客観的な把握」。 こちらは「客観的」というのがポイントです。 これまでの労働時間状況は自己申告方式でした。 自己申告のため紙の出勤簿やエクセルなど、勤怠状況がわかれば何でもよく、 何らかの事情により、実際の時間とは異なる勤務で打刻をしていたとしても 調整できてしまいます。 この方式だと、昨今の働き方の多様化や不規則なシフトなどと照らし合わせると、 実際の労働時間が見えにくいという問題があります。
そこで本法案では、「客観的な方法で適正に把握する」ことを求めるようになりました。 この「客観的な方法」とは、自己申告ではなく 「タイムカード・IC カードによる記録、パソコンの使用時間の記録等」を指します。 「適正に把握」とは、1日あたりの労働時間だけでなく 「労働日ごとの始業時刻や終業時刻を、使用者が確認・記録する必要」があります。 また働き方改革関連法ではありませんが、 退職者の労働関係に関する重要書類の保存義務期間が 3年から、5年に延長されました。この場合の重要書類とはタイムカードなどを指します。 そのため、企業は退職者分のタイムカード等についても 5年間保管をしなければならなくなりました。
続いてが最後のポイントです。 残業時間による割増賃金率の引き上げも定められました。 これまで月の残業時間が60時間を超える場合、 支払われる割増賃金率が大企業では50%だったのに対し、 中小企業では25%でした。 これは2010年の労働基準法の改正で定められた値です。 これが本法案の施行後は、中小企業も50％割増になりました。 こちらも「中小企業はすぐに50％割増にしなさい！」というものではなく 猶予期間が定められておりますが、 その猶予期間は2023年3月末をもって終了します。 来年4月1日以降は 割増賃金率が大企業同様50%に引き上げられることになるわけですね。 中小企業にとっては残業時間の管理がより重要になってきます。
以上のように本法案の施行後、 今までの勤怠管理方法では対応が難しい様々な要件が定められました。
「時間外労働の上限規制」 「有給休暇の確実な取得」 「労働時間状況の客観的な把握」 「残業の割増賃金率の引き上げ」 つまり、職場環境や勤怠管理について 『細かくデータで管理・記録を残さなければならない』ということを意味しています。
具体的にどのような管理が必要になるかというと、
ということになります。
特に残業時間と有給については勤怠管理上の記録だけではなく、 法律違反になりそうな従業員を事前に把握し、 長時間労働の抑制および、有給取得を推奨する必要があります。 この内容を紙やエクセルなどのアナログな勤怠管理で行うことはとても大変です。 手間も時間もかかるため手作業でやるには限界があります。 そのため従来の手作業を離れ、 「システムで管理しよう」という動きがすべての企業で強まっています。
ここからは法案施行後、 弊社へお客様から実際に寄せられた「お困りごと」をご紹介いたします。
お困りごとは 「タイムカードやエクセルなど手作業で管理しているお客様」 と 「すでにシステムを導入しているお客様」からいただきました。
「まず手作業で管理している」お客様からいただいた声を紹介させていただきます。従業員の方からは
という声をいただきました。
そして勤怠管理者の方からは
といった様子です。
次に勤怠管理を手作業からシステムに移行したお客様からのお困りごとです。従業員の方からは
という声をいただきました。
そして勤怠管理者の方からは
という様子でした。
お客様から頂いた内容をまとめたものがこちらです。
つまるところ、
「どなたでも使いやすい簡単操作」 「どんな勤務状況にも対応できる柔軟なシステム」 「低コストで運用できる」
そんな勤怠管理システムを望まれていることがわかります。 そんなお客様のご要望にお応えできるシステムがございます！
それが、弊社の勤怠管理システム「Dr.オフィスLookJOB2」です。
LookJOB2を自信をもってお勧めできる理由を3点ご案内いたします。
まず「人数無制限の定額制」という点です。
多くの勤怠管理システムでは 「1ライセンスあたり数百円」が月額利用料として発生します。 従業員数が多ければ多いほど費用は膨らみますし、 従業員数によって金額が変わるため、
必要なライセンス数を常に把握していないといけません。 しかしLookJOB2の場合、従業員数に関係なく、 月額利用料の9,800円定額でご利用いただくことができます。
また従業員数が39名以下の場合、 月額3,800円のミニマムなプランもご用意しております。 さらに、アカウント管理を『やりっぱなし』にできるため、
間接部門の見えないコストを無くすことができます。
次に「フルサポート込み」という点です。
オンラインマニュアル、メールでの対応だけではなく、 技術部門への直通ダイヤル、 お客様画面の遠隔操作によるサポート対応をさせていただきます。
こちらのサポートは月額料金内に含まれておりますので、 全て無償でご利用いただくことが可能です。
最後に「カスタマイズ対応が可能」という点です。
他社の勤怠管理システムでは、 管理に必要なオリジナル項目を追加するカスタマイズが行えず、 「泣く泣くエクセル等従来の手作業で管理をする」といった声をいただきます。
当社は自社で開発部門を持っておりますので、 そうしたカスタマイズ対応にも柔軟にお応えすることが可能です。
またそのほかにも実用的な機能としておすすめしたいポイントがございます。
このように、お客様のかゆいところに手が届くシステムとして構築しております。
さらにDr.オフィスLookJOB2は日本トレンドリサーチの調査の元、
導入しやすい勤怠管理システム 第１位
労務人事担当者にオススメの勤怠管理システム 第１位
勤怠管理システム価格満足度 第１位 と、市場からの高い評価を頂いています。
それでは実際にLookJOB2を導入した お客様事例を、企業規模別にご紹介させていただきます。 従業員数から見た ・小規模事業者編 ・中小企業編 ・大企業編 の３事例になります。
こちらのお客様の従業員数はおよそ20人、 拠点が本社と工場、合わせて2箇所あり、 医療機器の製造販売をしているお客様です。 システム導入前は タイムカードによる打刻と、有給などを全て紙申請で運用されていました。 勤怠の締め日になると、 打刻内容をエクセルを使ってデータ入力し、 完成したものを給与ソフトへ落とし込んでいたそうです。 手作業での管理に限界を感じており、 すでに勤怠管理システム導入を数社で検討されていました。 ところがフォローがなかったり、 サポートダイヤルにつながるまでに長時間かかったりと 納得がいく対応ではなかったそうです。 そのため、当社LookJOB２へお声がけいただいた際は 『トライアルから本稼働までのサポートを手厚くやってほしい』 と非常に強くご希望いただきました。
そんなお客様のご希望にお応えし、 設定内容のヒアリングや操作方法に関しての不明点への回答など、 トライアルから本稼働までフルサポートで対応いたしました。 本稼働後も定期的に確認連絡をしておりますが、 サポート案件に対して遠隔リモートを行い、 発生原因調査とその解決方法のご案内をお伝えしたことに 特にご満足いただいております。
続きまして 従業員数は約400人。 千葉県内に15か所拠点がある 介護施設や保育園の運営を行っている そんな社会福祉事業のお客様事例をご紹介いたします。 システム導入前は先ほどのお客様同様、 タイムカードによる打刻と、有給などを全て紙申請で運用されていました。 勤怠の締め日になると、 各施設長が打刻内容をエクセルを使ってデータ入力し、本部の担当者様に提出。 最終チェックしたものを給与ソフトへ落とし込んでいたそうです。 こちらは介護施設や保育園ならではの勤怠項目として 夜勤や宿当直などに対応した交通費支給を行っています。 これを勤怠管理システムに反映するには 集計した勤怠データとは別に夜勤・宿当直の回数入力を行う機能が必要です。 ところが他の勤怠管理システムだとカスタマイズ対応が出来ないため、 システムの導入自体を断念していたそうです。
そこでカスタマイズに対応しているLookJOB２へご相談をいただきました。 結果としては、ご要望の機能をカスタマイズ実装し、 現在も快適にご利用いただいております。
最後にご紹介するお客様は従業員数がおよそ8,000人、 全国29か所に拠点がある 機械製造業の企業様です。 こちらのお客様は電子タイムレコーダーで打刻をし、 毎月の勤怠締め日以降、各拠点の総務が数字集計を行い 最終処理は本社で管理をされていました。 これだけの規模の企業様となると、既に勤怠管理システムをご利用されており 管理についても相当なれていらっしゃるご様子でした。 ただ、長年の懸念点として システムの利用料金が非常に高額であることに悩まされておりました。 従業員数およそ8,000人となると、 例えば1名月額200～300円のシステムであっても総額は月額160万～240万円。 かなりの負担であることが伺えます。 そのためLookJOB２へご相談いただいた際は、 従業員数無制限の定額制であることに魅力を感じてとのことでした。
LookJOB２は従業員数無制限、月額9,800円の定額制が基本です。 もちろんそのままの金額でご利用頂くことも可能ですが、 8,000人の従業員の方が快適にご利用頂くため、お客様専用のサーバーをご提案。 結果、基本料9,800円＋専用サーバー20,000円の 月額合計29,800円にてご利用頂くことに。 勤怠管理システムの利便性はそのままに、 従来の月額利用料金を超・大幅に下げる事ができたため 非常に高い評価をいただいております。
このように事例でご紹介させていただいたお客様は それぞれ企業規模や管理方法が全く異なります。 Dr.オフィスLookJOB2では、 それぞれのお客様に合ったベストな対応を柔軟にさせていただいております。 最後に今回のセミナーでこれまでにお話しした内容をまとめさせていただきます。 まず働き方改革関連法によって、 施行前より詳細な勤怠内容の集計が必要になりました。 従来の手作業によるアナログな勤怠管理では法令の遵守をしつつ、 運用を行うのはとても難しいです。 そのため勤怠管理システム導入の動きが高まっているのが現状です。 そして 数多くある勤怠管理システムの中でも当社開発のDr.オフィスLookJOB2は、 お客様から高い評価を頂いております。
ぜひこのセミナーをきっかけにアナログな勤怠管理から、 勤怠管理システム導入へのご検討をいただけますと幸いです。 当社LookJOB2にご興味をもって頂けましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。 以上セミナーご視聴頂き誠にありがとうございました。
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